◆TUKASA災害情報センター◆

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新型コロナウイルス感染症に関する安倍総理大臣会見 2020.03.14

【新型コロナウイルス感染対策に関する安倍総理大臣の会見、文字起こし】

新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日成立いたしました。
これにより今後万が一緊急事態に至ったと判断した場合この法律に基づいて、
蔓延の防止と社会機能の維持のため様々な措置をとることが可能となります。
国家的な危機に際し政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである。
その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な。
ご協力をいただいた与党野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
もとよりそうした事態にならないよう国民の皆様に大変な送ろうとご不便をお願いしながら、
政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。
その上で、あくまで万が一のための備えをする、そのための法律であります。
様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、
専門家のご意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。

現時点において感染者の数は、なお増加傾向にあります。
しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて
我が国では増加のスピードを抑えられている。
これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。
WHOが今週パンデミックを宣言しましたが、
人口1万人当たりの感染者数を比べると我が国は0.06人にとどまっており、
韓国中国のほかイタリアをはじめ欧州では13ヶ国、
イランなど中東3ヶ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
こうした状況を踏まえれば現時点で緊急事態を宣言する状況ではない。と判断しています。
ただし事態は時々刻々変化しています。
高い緊張感を持って事態の推移を注視し国民の生命と健康を守るため、
必要であれば手続きに則って法律上の措置を実行する考えであります。

前回の会見で申し上げたように、
「1〜2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との
専門家の皆さんの見解が示されてから2週間あまりが経過しました。
そして現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず一定程度持ちこたえているのではないか。
というのが専門家の皆さんの評価です。
この2週間余り感染拡大を防止するため、現場で学校で職場でそして地域で。
大変なご協力をいただいた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。

春の選抜など、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。
出場を目指し、連日厳しい練習に打ち込んできた学生の皆さんの悔しい気持ちは察するに余りあります。
皆さんが応援するご家族や同級生の前で思い切りその実力を発揮できる。
そしてライバルと正々堂々競い合える日が1日も早く取り戻せるよう全力を尽くすことをお約束します。
しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできません。
これまでの取り組みについて専門家の皆さんに分析いただき、
その結果が示されるまで引き続きご協力をいただきますよう、改めてお願いいたします。

未知な部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、
皆さんのご協力をいただきこれまでの対策を進める中で多くのことがわかってきました。
これまでのデータでは感染が確認されかつ症状のある人の80%が軽傷です。
重症化した人でも半数ほどの人は回復しています。
クルーズ船も含めれば感染者の4割以上、600人に及ぶ方々がすでに回復し退院しておられます。
他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。
今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布順次スタートしてますが、
こうした皆さんの感染予防に一層取り組む必要があります。
そして重症化を防ぐための対策に検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。

感染力に関してもこれまで感染が確認された方のうち、約8割の方は他の人に感染させていません。
つまり、人から人へそれから次に、感染が広がるわけではありません。
他方で、スポーツジムやライブハウスなど、
特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。
その共通点は
第一に、換気の悪い密閉空間であったこと。
第二に、人が密集していたこと。
第三に、近距離での会話や発声が行われたこと。
この三つの条件が同時に重なった場合です。
この三つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。
そのことに最大限の警戒をしていただきたい。
自らの身を守る行動を取っていただくよう改めてお願いいたします。
言い換えれば、これら三つの条件が同時に重なるような場を避ける。
もしくは、できるだけ同時に重ならない様に対策を講じることで感染のリスクを下げることが可能です。

この2週間学校が休校となり、
1日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童生徒の皆さんも多いかもしれません。
しかし、健康管理ストレス解消のためにも人が密集しないようにするなど
安全な環境のもと屋外にでて運動の機会も作ってください。
今後予定されている卒業式についても、
安全面での工夫を行った上でぜひ実施していただきたいと考えています。
参列できない保護者のためにオンラインで参加できるようにする。
参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。
子供たちの一生に一度の門出を祝うため各地の教育現場において、
厳しい制約条件の中で本当に様々な工夫が行われていることに感謝申し上げます。
卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。
最後の思い出を作るこの大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。
皆さんが先生や友達と育んできた絆は決して色あせることはありません。
そうした絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。

小さなお子さんたちの居場所作り
仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当。
給食の中止により困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援。
学校休校に伴って生じるこうした様々な課題への対応を、
今週決定した第2弾となる緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症が経済全般にあたって甚大な影響をもたらしています。
とりわけ、中小小規模事業者の皆さんにとっては事業存続にも関わる重大な事態であると認識しています。
地域経済の核である中小小規模業者の皆さんには
あらゆる手を尽くして事業を継続していただければなりません。
そのことによって地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いていく。
そう決意しています。
現下の困難な状況を乗り越えていただくため、
雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。
そして、これまでの前例にとらわれることなく、
実質無利子無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。
すでに発生している債務についても、
返済猶予など条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう民間金融機関に要請しています。
年度末が迫る中、4300億円の財政措置と、1.6兆円の金融措置によって万全を期してまいります。

制度が使いにくいなど何か運用に不手際がありましたら、
全国に1000ヶ所を超える相談窓口を設けておりますので、
ぜひその声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。
感染が世界的な広がりを見せる中、
日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、
今後世界経済のさらなる落ち込みも懸念されます。
動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。
現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、
その後には日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、
皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、
一気呵成にこれまでにない発想で思いきった措置を講じてまいります。
その具体的な方策を地域経済の実情を十分に踏まえながら、
政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。
地域の声、現場の声に耳を傾けることで、
全国津々浦々心を一つにまさにワンチームで現在の苦境をのり超えていきたいと考えています。
今回の緊急対策には最大の課題である感染拡大防止に向けた策も盛り込みました。

PCR検査については、各種の取り組みにより現時点で、
前回会見したときよりも、50%多い1日あたり6000件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。
短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、
一部については今月中に利用を開始できる見込みとなりました。
民間検査機関における設備導入を支援することで一層の能力増強にも努めます。
こうした取り組みを通じて、今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです。
これを活用していわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見、
早期対応に努めるとともに、患者の早期診断に繋げ、重症化予防に取り組んでまいります。
緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。
全国で感染症指定医療機関の病床をさらに積み増すことで、
既に1万2000床以上の空き病床を確保しました。
重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、
現時点で3000個を確保しており、予算措置を講じさらなる整備に取り組んでまいります。
現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。
そのことが世界的な不安の最大の原因です。
昨日の米国トランプ大統領との電話会談では
治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。
日本だけでなく、米国や欧州さらにはWHOも含めて
世界の英知を結集することで治療薬などの開発を一気に加速したい。
日本としてリーダーシップを発揮してまいります。

世界的な感染の拡大がいまだに止まりません。
繰り返しになりますが、今私たちにできることはまず感染の爆発的な拡大を抑えることです。
そうすることで全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。
そして感染のピークできるだけ後に遅らせることです。
そうすることで治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。
国民の皆様には本当に大変なご苦労様をおかけしておりますが、
引き続きお一人お一人のご協力をお願いいたします。
これは我が国だけの孤独な戦いではありません。
世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。
昨日はトランプ大統領についてフランスのマクロン大統領とも連携を確認しました。
G7、G20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。
人類はこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに乗り越えてきました。
世界が手を携えれば乗り越えられない困難などありません。

クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号については明日、
全ての乗客乗員への検疫対応が終了します。
総員3700名を超える船の中で見えないウイルスと戦うという、
前例のない本当に困難を極めたミッションでありましたが、
全員への検疫対応を終えることができます。
この間、自国民を帰還させるためチャーター機を派遣するなど他国の協力に対して感謝申し上げます。
そして医療関係者をはじめ1ヶ月半の長きにわたり
過酷な現場で全力を尽くしてくださった全ての皆様に心から敬意を表する次第です。
如何に困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。
私はそう確信しています。
私からは以上であります。

--質疑応答--------------------------------------

Q.幹事 東京新聞・中日新聞 ゴトウ(?)
総理からまず先ほど言及ありました新型コロナウイルスの
さらなる感染拡大に備える法改正についてお伺いします。
新型コロナウイルスでも緊急事態宣言を出せるようになりましたが、
国民の間には権利が制限されることへの懸念が根強くあります。
また専門家からは発令要件が曖昧で抽象的だという批判もあります。
総理は先ほど現段階では発令する状況にないという立場を述べられましたが、
今後どんな状況になれば発令されるのか、
客観的な基準など国民にわかりやすく具体的に説明してください。
また、今回の法改正について1月に国内で初めての感染者が確認されてから
約2ヶ月となりましたが対応が備えが遅れたという印象があります。
偶然先ほど述べられたクルーズ船の対応も後手に回ったと批判もある中、
これまでの危機管理の中で得られた教訓、反省点などについてお聞かせください
A.
今ご質問にもあったようにですね、
現時点で国内の感染状況を踏まえれば、
緊急事態宣言を出すような状況ではないと認識をしています。
現時点でですね数値基準のような形でお示しをすることは困難ではありますが、
確かに私権を制限するというそういう面もあるわけでありますから
その判断に当たっては、専門家のご意見を伺いながら慎重に行っていきます。
なお、緊張事態が宣言された場合には決定に至った背景等も含めて、
本日のような私から国民の皆様にご説明をする機会を設けるなど、
政府としてできる限りわかりやすい丁寧な説明を行っていく考えであります。
まずはそうした事態にならないように引き続き高い緊張感を持って政府と自治体が一体となって、
感染拡大の防止に全力を尽くしていきます。
そして今言われたですね、これまでの対応を振り返ってみてどうだったかということでありますが、
例えばクルーズ船についてでありますが、
3700名を超えるクルーズ船におけるですね、
見えないウイルスとの戦いというこれは前例ないオペレーションでありました。
それに加えまして、また全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小や
学校の臨時休校要請に管理の強化など国民の皆様にご協力をいただきながら、
あらゆる手だてを講じてきたところであります。
その中でクルーズ船におきましても今までにない対応だったんですが、
限られた、すでにその時にある支援の中で我々も最善を尽くしてきたつもりであります。
しかし、そうした事態がこれから起こったときにですね、
あらかじめそのような設備を用意しておけばよかったのかどうかという点においてはですね、
まずは今現在の状況に対応することに全力を尽くさなければならないわけでありますから、
そうした対応が一段落したところにおいてはですね、
様々な検証を行っていく。
そしてもし次残ったときにはさらに万全を期していく必要があるんだろうとこう思っております。
国内の感染の状況についてはですね様々な手を打った結果ですね、
現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、
一定程度持ち方を持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆様の評価だろうと思います。
今後ともですね依然として警戒を緩めることができない状況でありますが、
国民の方健康生命を守るために全力を尽くしていきたいと思っています。


Q.共同通信 吉浦
東京五輪パラリンピックを予定通り開催できるのかどうか、国内外から注目を集めています。
IOCのバッハ会長はWHOの助言に従うと述べ、
そのWHOは新型コロナウイルスをパンデミックと表現して世界的な早期の収束はまだ見通しない状況です。
先ほど総理はピークを遅らせることが重要だとおっしゃいましたけれども、
約4ヶ月後に迫った東京五輪、そしてパラリンピックを計画通りに開催できるとお考えでしょうか。
またアメリカのトランプ大統領が言及された延期開催。
あるいは規模の縮小、中止となる可能性はあるのでしょうか。
IOCがそうした判断する場合のタイムリミットは7月のいつ頃かということも併せて認識をお伺いします。
A.
我々東京招致が決定した段階からですね
今年の東京オリンピックの成功に向けて全力を挙げてまいりました。
そしてオリンピックパラリンピックにおいてはですね、
アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会となるように
感動を与える大会となるように、まさに日本ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、
現在も準備を進めています。
来週にはいよいよですね、聖火を日本に迎え入れることになります。
自身26日には福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち合わせていただきたいと考えています。
IOCのバッハ会長はですね予定通り本年7月24日の開催に向けて、
オリンピックの成功のために我々は全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、
またこのIOCとですね、WHOは緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております。
我々としてはそうした方針のもとで、
IOCを含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはありません。
またトランプ大統領にはですね
昨日私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、
大統領からは透明性のある努力を評価するという発言がありました。
その上で、オリンピックの成功に向けて日米で緊密に連携をしていこうということでも一致したところであります。
延長や中止についてはその首脳会談では一切話題にはなっていないということでありますが
いずれにせよですね、今後ともIOCともよく連携をしながら
また当然IOCもWHOとですね緊密に連携をしているわけでありますが、
我々としてはですねとにかく、この感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事開催したいと考えています。


Q.毎日新聞 野口
水際対策についてお尋ねします。
中国湖北省滞在の外国人の入国拒否の措置今年の2月1日から行いましたが、
その後も中国全土から入国制限を3月5日でした。
すでにそのときにはもう国内で感染が広がっていた状況なんですが、
1月初め頃中国政府が感染の情報統制していた可能性も指摘されていましたが
今から振り返ると自国制限をした時期というのが遅かったのではないかという反省はあるでしょうか。
あとその判断の際にあの中国の習近平国家主席の訪日があるので
配慮したというのも判断の基準になったのでしょうか。
A.
まず初めに習近平国家主席の国賓訪日が予定されていました。
この国賓訪日がですねの中国に対する様々な制限をに対して、
影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますがそんなことは全くありません。
政治行政の最大の使命は、国民の健康と命を守ることであります。
それを最優先に判断をしてきたところであります。
そして水際対策についてはですね日本時間の1月31日未明のWHOの宣言を受けて
新型コロナウイルス感染症を感染症法上の指定感染症に指定したほか、
無症状感染者が生じた事実も踏まえ、前例のない対応であったものですが
入管法に基づく入国拒否措置を講じることとしたところであります。
これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、
対象地域を順次拡大をしてきたところでありますが、引き続き状況を注視しながら、
分析をし機動的な措置をですね躊躇なく発動していく考えであります。
我々としてはいわば水際対策においてはですね、適切に判断してきたと考えています。


ウォールストリートジャーナル ピーター・ランダース
先ほど景気対策のお話をされているときにちょっと思いついたんですけれども、
景気対策の一環として、
例えば消費性を一時的に5%に下げるといったような(意見を)聞きますけれども、
消費税の引き下げについてどのようにお考えですか。
A.
今回のですね感染症が経済に与えている影響については甚大なものがあると考えています。
その中でですね、また世界中のマーケットに動揺が見られとわけでありますが、
関係当局として日本銀行とも緻密に連携をしながら、必要であればですね。
G7、G20の合意に沿って適切に対応していきたいと考えているところでありますが、
自民党のですね若手有志の皆様にもですね、
この際この消費税について思い切った対策をとるべきだという提言も
いただいているというふうに承知をしていますが、
昨年の消費税の引き上げについてはですね、
全世代型社会保障の制度へと大きく転換していくために
必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、
今、この経済への影響は相当な影響があるわけでありますし、
確かその中で我々はしっかりと雇用を守り抜き、
この成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、
何をすべきかということについてはですねこうした提言も踏まえながら、
そして世界経済の動向を注意深く見極めて、様々な可能性を想定しながら、
今後も必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと考えています。

Q.フリーランス 安住
先ほどの経済対策なんですけども、
だいたいどのぐらいの規模のですね、対策をされるというように予想してらっしゃるんでしょうか。
コロナだけではなく消費税増税それから株安というような三重苦の状況なので、
かなり大規模なものじゃないと効果的ではないと思うんですがいかがでしょうか。
A.
現在ですね、年度末を迎え中にあって
4300億円のですね財政措置として1.6兆円の金融措置を講じたところであります。
そしてさらに先ほども冒頭で発言させていただいたようにですね、
今の段階においては感染拡大を阻止をするために全力を尽くしていきたいと思っておりますが、
その後においては何とかですね、この経済を安定させた成長軌道に戻し、
そして国民の皆様の中に活気が戻り笑顔が戻るように
思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えております。
そのため、具体的にどういう対策をとっていくかということにおいてはですね、
与党とともに練り上げていきたいと考えております。
これは国内だけではなくて、世界経済全体が相当動揺をしているわけでありますから、
日本だけではなくて、世界各国G7、G20ともですね協力をしながら、
この経済の状況に対応していく必要があるんだろうとこう思ってます。
その際はですね、いずれにいたしましても必要なマクロ政策、経済財政政策を打っていきたいと思ってます。


Q.北海道新聞 佐藤
先程「場合によっては外出も(制限する)」というお話ありましたけれども、
感染者の多い北海道は知事が法的根拠のない
緊急事態宣言を出して毎週末外出自粛を要請してます。
市民生活が制限されて経済も被害を受けてます。
こういう現状をどう見ていられるかということと対策をどうするか。
あと北海道も含めてですね国民が聞きたいのは、
コロナの収束の見通しはどうなのかということと、
あの4月から子どもたちが学校にしっかり行けるのかっていうことだと思うんですけども、
あの総理の口から、そういう見通しをお答えいただければと思います。
A.
まずあの北海道においてはですね、鈴木北海道知事をはじめ北海道の皆様のですね、
新型コロナウイルスへの戦いについて敬意を表したいと思っています。
また北海道の対策については、専門家がその効果についてですね3月の19日を目途として公表する予定があります。
今後の対応はですね見解を踏まえて、踏まえることが大切ではないのかなとこう思っています。
またこの際、加えてお答えさせていただきます。
例えば今、北海道において新たに感染者が出てくる中においてですね、
大変皆さん、道民の皆さんも不安なんだろうと思います。
特にマスクについてでありますが、
北海道6市町村の市民の方に直接お届けをする取り組みを行っておりまして、
さらに政府が買い上げたマスクを介護施設等や医療機関に配布をしていく考えでありますし、
道民の皆様の健康を守る措置については、
政府としても北海道とですね協力をしながら進めていきたいと思ってます。
そう中においてですね。
この臨時休校している状況がいつ解除されるのか、
これは本当に、子供たちもそうでしょうし
ご両親もですね学校関係者も大変関心を持っておられると思います。
率直に言ってですねこのウイルスについては未知の部分もであります。
今後推移は予断を許さない部分もあるわけでありまして、
感染の現状や感染が発生した事例などについては
しかし、他方、冒頭申し上げたようにわかってきたところもあるわけであります。
ですから、我々いつこの大感染が収束するか残念ながら今私がここで申し上げる状況にはないわけでありますが、
我々としてはですね最初申し上げたようにできる限り、
感染が爆発的に広がることはないように全力を挙げています。
そしてなるべくそのピークを後ろに倒すように努力をしている。
なぜやっているかということについては先ほどご説明をさせていただいたところでございますが、
その中でですね、各地域における感染の状況等も踏まえながら、
先ほどの学校をどうするかということでございますが、
専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたいと考えております。


Q.日本テレビ 菅原
総理発言の中でわりと近い時期の経済対策で生活に不安を感じている方々への
当面の対策法講じるというふうにおっしゃったと思うんですけれども。
これは具体的には資金援助であったりとかどういったものをイメージされているのか。
いつ頃からその対策利用可能になるなどのようにお考えでしょうか。
A.
景気の悪化についてですね懸念が高まっています。
例えば、観光関係の方々飲食店等の方々ですね、
急速にこの状況が悪くなっているということは我々も承知をしております。
その中で仕事がなくなるという状況に直面をしておられる方々もたくさんおられます。
そうなりますと、電気料金などの公共料金の支払いすら難しいという
方々も出てこられたことがですね、懸念されるわけでありまして。
そしてまた所得が大きく減少するなどによってですね、
そうした不安を感じておられる皆様への手当ついてですね、速やかに検討していきたいと考えています。


Q.フジテレビ 鹿島
学生の就職についてお聞きします。
新型肺炎のこの影響によりまして、
内定取り消しだったりですとか入社延期の不安など、
まさに来月から社会に出ようとする多くの学生の皆さんが不安を抱えていると思います。
政府はですね企業側に対して特段の配慮を取るよう要請していると思いますが
業績が悪化している企業などは苦しい判断を迫られる可能性もあると思います。
政府はこうした不安や懸念に対して、どのように今後対応していくのか具体策があれば教えてください。
A.
この企業においてですね、今の状況を踏まえて新卒者の採用について、
見直しの動きがあるということは承知をしております。
しかしこの段階においてですね採用見直しをしなければいけないというのは
企業においてもよっぽどの状況に立っているんだろうなと思います。
まさにそういう状況になって、企業としても大変苦渋の判断をしなければならないです。
もちろんその中で学生の皆さんにとってはですね
大変なショックであろうと動揺もしておわれるんだろうと思いますが。
この社会人としてのスタートラインに立つの人生の節目に、
こうした事態に直面した学生の方皆さんの痛みについては、これも察するにあまりがあるのであります。
3月13日には経済団体等を通じて、
企業の方々に新卒の採用内定者の取り扱いについて特段の配慮をお願いをしたところであります。
一度決めた学生の採用を見直す企業の中には、
事業活動を縮小せざるを得ないといった厳しい事情を
抱えているところもあるだろうと考えているわけでありますが、
政府としても、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて
対応しているところでありますが、支援を講じております。
新規採用に協力をしていただいた企業にはですね、
雇用調整助成金の特例により支援の手立てを講じたところでありますが、
これは6ヶ月間雇用をしてなければ、
今までは仕組みとして、手当を打つことができなかったのでありますが、
新入社員の方にも適用をされるようにしたところでありまして、
そうした対応もしっかりとやっていきたいと考えております。
そうした手立てを講じたところでありますが、
学生の皆さんも考慮して、今はですね、
何とか予定された採用を実現をしていただきたいと、考えておりますけれども。
我々もこうした支援をしていく考えであります。
学生の皆さんにはいろいろと不安を感じておられるでしょうが、
政府としてもできる限りのお手伝いをさせていただきたいと思っているところでございます。
企業側にもぜひしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
経済においてですね、何といっても政治の最大の使命は雇用を確保することであります。
我々もそれをこの7年間最大の命題として取り組んできたところでありまして、
この厳しい難関においてもですね、
とにかく雇用を守る、守り抜くという決意であらゆる手段を講じていきたいと考えています。

・進行役
以上をもちまして記者会見…
(記者が質問要求をし、騒然)
…ちょっと予定をしておりますので、
…最後に1問だけお答えします。

Q.自己紹介なし
雇用対策でですね、雇用労働者に対してと、フリーランスに対しての保障がですね(比較して)半分です。
こういったことについて非常に疑問が出ておりますがこれについてどのようにお考えですか。
A.
今回の臨時休校要請に伴いですね、
新たに設ける助成制度については正規非正規を問わずですね、
雇用されている方を対象とするとともに従来の雇用政策では対象とはしていなかった
フリーランスの方々にも対象を広げるという決断をしたところであります。
ただしこうした方々については、
働き方や報酬の定め方が多種多様で実際に
支払われる予定であった金額を把握することが容易でない中において、
迅速な支払をすることを第一に考えて勤務実績に関わらず一定の金額をですね、
お支払いすることとしたものであります。
その水準については雇用されている方々についても、
勤務実績により支払水準は様々であることとのバランスも考え。
その上その上限額の半額程度をですね定額でお支払いすることとしたものであります。
あわせて緊急小口資金の特例を設けて、
一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げ償還時に、所得の減少が続く住民税非課税世帯にはですね
償還を免除をすることができるものとしているところであります。

・進行役
どうもありがとうございました。
(質問要求する記者)

・まぁいいんじゃない


Q.朝日新聞 東岡
緊急事態宣言ですけれども、これは私権の制限に繋がる以上ですね。
総理や政権に対する信頼というのは非常に重要になってくると思います。
しかしですね、黒川検事長の定年延長問題では国民の知らないうちに解釈が変更されていました。
しかもそれが口頭決済という手続きでした。国会の答弁も、虚偽でした。
こうしたことからですね今政権への信頼が非常に失われる状況ではないかと思っております。
その信頼を回復するためにはですね黒川検事長の定年延長を閣議決定を取り消す、
あるいは、口頭決済で解釈変更したことを撤回することを考えておられませんでしょうか。
A.
法務省においてですね、
人事においては法務省としてですね判断をされたものでありまして、
これは国会で繰り返し森法務大臣も答弁をしていると承知をしておりますが、
それを受けて閣議決定をしたものでありました。
適切な判断だったと方向を考えております。
それと、いわば緊急事態のを宣言を出すということはですね、
まさにこれは国民の命を守らなければいけないという大きな判断をするわけであります。
それはですねそう簡単な判断ではないようだったんです。
だから、先ほど申し上げましたように、より透明性を持っていく。
もちろん専門家の皆様のご意見を伺った上で判断をしていくと、
そして国民の皆様にどうしてそういう判断に至ったかということについて
納得をしていただくことが必要だろうと思います。
私権の制限等がありますから、その際はこうした形で記者会見を私自身が開いて
丁寧にご説明をさせていただきたいと考えています。

・進行役
あと2問にさせてもらいますから。
同じ会社の方が手を挙げられた方はちょっとすみません。


Q.ニコニコ動画 七尾
あの先ほどのやりとりの中でやはり経済問題はですね、非常に国民気になっております。
あの財政出動例えば、米国の非常事態宣言ではその5兆円余りの財政始動が可能になります。
こうした中でですね、先ほど質疑一部やりとりあったと思うんですが、
今後その第3弾の緊急経済対策を策定するという、そういう理解でよろしいでしょうか。
そしてまたその実施の時期の目途については総理どうお考えでしょうか。
A.
先ほど申し上げた、いわばこのの生活に不安を感じておられる方々に対して、
直ちに対応しなければならないという、対策もあります。
それとは別にこの現下のですね経済情勢、その甚大な影響が経済に出ています。
これ世界経済においても大変な動揺がみられるなかにおいてですね、
マクロ経済的にもどのような対応しなければいけないのかということについてはですね、
今私が直ちに金額等々について、具体的なことを申し上げることはできませんが、
そうしたマクロ経済におけるインパクトに対応できるに十分な対策をですね
対応していきたいと、具体的な中身につきましては、
政府与党においてですね練り上げてと考えています。
数字最後の一葉にさせていただきます。


Q.インターネット報道メディアIWJ 岩上
今回の特措法に盛り込まれた非常事態宣言これが発言されたときですね。
私権が制限されるということですけれども、
報道それから、言論の自由、ここは担保されるのでしょうか。
また総理は改憲に大変熱心でいらっしゃいますけれども、
自民党改憲草案の中には九条の改憲と並んで緊急事態条項が盛り込まれております。
今回の特措法の非常事態宣言が一つの布石になって国民を慣らし、
その後にこの緊急事態条項を導入するのではないかという懸念があります。
これは大変強力な内容、アベ独裁を可能にするような内容を含んでいます。
その点についてぜひ、お答え願いたいと思います。
A.
まず報道の自由は守られます。
これは明確に申し上げておきたいと思います。
それと、いわば報道内容ですね、変えるようにお願いするといった答弁については
それらの訂正をしたというふうに承知をしております。既にですね。
そして緊急事態宣言については先ほど申し上げましたように、
これは国民のですね、まさに生活そして健康と命を守るために、
発動を宣言をするわけでありますし、
これは各都道府県にですね、いわばそういう措置をとっていただくように
やっていただくということになるわけでございまして、
これは我々が独裁するということでは全くないということであります。
これとですね、自民党の改憲案とはですね全く別のものであろうと思います。
そもそも憲法憲法改正というのは3分の2の発議があって、
さらには国民のですね皆様の国民投票によって過半数の皆様の賛成を得て成立するものであります。
まさに国民の皆様が決めるものだ。ということをどうかご理解をいただきたいとこのように思います。


・進行役
どうもありがとうございました

(女性記者とおもわれる声)
新型コロナで…




19時頃行われた安倍総理大臣会見の発言を掲載します。
文字起こしは、会見映像を元にコミュニケーション支援アプリ「UDトーク」で起こした文章を加筆修正し、掲載しているものです。
また文章は誤りの無いよう注意しておりますが内容の正確性は保証しません。

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