◆TUKASA災害情報センター◆

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新型コロナウイルス感染対策に関する安倍総理大臣の会見 2020.02.29

新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。
中国での感染の広がりに続き韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。
我が国ではそこまでの拡大傾向にはないものの連日感染者が確認される状況です。
そして現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。
これが今週発表された専門家の皆さんの見解であります。
そのためにはこれから1〜2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる。
こうした専門家のみなさんの意見を踏まえれば、
いまからの2週間程度国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきである。
そのように判断しました。
集団による感染を如何に防ぐかが極めて重要です。
大規模感染のリスクを回避するため、
多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては
中止・延期または規模縮小などの対応を要請しました。
スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。
換気が悪く密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所での
活動も当面控えていただくとともに、
事業者の皆様には感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。

そして全国全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について、
来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請致しました。
子どもたちにとって3月は学年の最後、卒業前・進学前の大切な時期です。
学年を共に過ごした友達との思い出を作るこの時期に学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いです。
卒業式については感染防止のための措置を講じ必要最小限の人数に限って開催するなど
万全の対応のもと実施していただきたいと考えています。
学校が休みとなることで親御さんにはご負担をおかけ致します。
とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭のみなさんには本当に大変なご負担をおかけすることとなります。
それでもなお、何よりも子どもたちの健康安全を第一に
多くの子供達や教職員が日常的に長時間集まる、
そして同じ空間をともにする事による感染リスクに備えなければならない。
どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。
万が一にも学校において子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。
そうした思いの元にこうした急な対応に全力を尽くしてくださっている
自治体や教育現場の皆様にも感謝いたします。

企業の皆様にはお子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願い致します。
特に日頃から人手不足に直面している中小小規模事業者の皆さん、
医療関係者・介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。
その軽減にむけて小さいお子さんをお預かりできるよう出来る限りの対策を講じます
学童保育において春休みと同様の対応を取ることなど
各自治体における様々な取り組みを国として全力で支援する考えです。
保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも
新しい助成金制度を創設することで正規・非正規を問わずしっかりと手当してまいります。

私が決断した以上私の責任において様々な課題に万全の対応を取る決意であります。
2700億円を超える今年度予備費を活用し第二弾となる緊急対応策を
今後10日間程度のうちに速やかに取りまとめます。
新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で海外からの観光客の減少に加え
工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。
業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し特例的に1月まで遡って支援を実施します。
中小小規模事業者の皆さんが直面する課題についてその声を直接伺う仕組みを作り
強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響にしっかりと対策を行為じます。
そしてこの気に感染拡大の防止の観点からもテレワークなどIT技術を活用しながら
社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め未来を先取りする変革を一気に進めます。
各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど
世界経済の動向も十分に注視しながら、
そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済性政策を行ってまいります。

これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症しお亡くなりになった方は5名です。
ダイヤモンドプリンセス号の乗客の方からも6名がお亡くなりになられました。
心よりご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
多くの国民の皆様が今回のウイルスについて様々な不安をお持ちであると思います。
ただクルーズ船も含めこれまで日本国内で陽性と判定された方々のうち
140名を超える皆さんがすでに回復して退院しておられます。
「このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに治癒する例も多い。」
これが専門家の皆さんの評価です。
その上で季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されており、
特に高齢者・基礎疾患を有する方について重症化するリスクが高いと考えられています。
そのため政府としては感染拡大の防止に引き続き全力を上げる一方、
重傷者の発生を最小限に食い止めるべく盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えてあります。

PCR検査については国立感染症研究所における対応に加え、
先日来全国の地方衛生研究所・民間の検査機関、大学に対して
試薬など検査キットを積極的に提供しその能力構築に努めてまいりました。
その結果現時点で全国で一日あたり4000件を超える検査能力があります。
現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し一層の検査能力の拡大に努めてまいります
PCR検査については、検査をしたくても保健所で断られやってもらえない
というご指摘をたくさん頂いております。
保健所は都道府県や政令市の組織ですが政府として医師の判断において
感染を疑う場合には検査を行うようこれまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。
またその地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じて無いように
広域融通によって必要な検査が確実に実施できるよう国において仲介を行います。
来週中にPCR検査に医療保険を適用いたします。
これにより保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります。
民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。
加えて現在検査の中で2〜3時間を要しているウイルスを検出するための作業を
15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。
この1ヶ月間試薬の開発・精度向上などに取り組んできたところであり
3月中の利用開始を目指します。
こうした取り組みを総動員することでかかりつけ医など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には
すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。

重症化予防の観点からは治療のために必要な病床の確保も重要です。
全国で2000を超える感染症病床がありますが、
緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し5000床を超える病床を確保いたします。
病院への支援を行い現時点で空いているベットを全て維持してもらうことで、
患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます。
今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように、有効性が確認された治療薬がない。
この点が世界的な不安の最大の原因となっています。
そのため、現在我が国ではいわゆるアビガンを含む三つの薬について
新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、
観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています。
いずれも、新型コロナウイルスを用いた基礎研究ではすでに一定の有効性が認められていることから、
実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで、治療薬の早期開発に繋げてまいります。

危機にあたっては常に最悪の事態を想定しあらかじめ備えることが重要です。
北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。
国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。
必要となる物資の提供などあらゆる協力を惜しまない考えであります。
さらに今後一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合に、どのような措置をとるか。
その具体化はもはや待ったなしです。
既に政府として基本方針を示しているところでありますが、
あらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めてまいります。
今後とも、国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に必要な措置は、躊躇なく実施する考えであります。

今回のウイルスについては未だ未知な部分がたくさんあります。
よく見えない。よくわからない。敵との戦いは、容易なものではありません。
率直に申し上げて、政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません。
最終的な終息に向けては、医療機関、ご家庭、企業、自治体を始め、
1人1人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません。
皆さんの暮らしに直結する決断には当然、様々なご意見ご批判が伴います。
内閣総理大臣としてそうした行為に真摯に耳を傾けるべきは、当然です。
しかしそれでもなお、内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。
その大きな責任を果たすためこれからも先頭に立って、
なすべきことは決断していく。その決意であります。
収束への道のりは予断を許しません。
険しく厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。
本当に大変なご苦労を国民の皆様にはおかけしますが、
改めてお一人お一人のご協力を深くお願いする次第であります。
しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。

最後となりましたが、ダイヤモンドプリンセス号の現場対応を含め、
先日以来ウイルスとの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんを初め、
全ての関係者の皆さんのご努力に心より敬意を表するとともに、
これからもこの戦いにご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
私からは以上であります。

--質疑応答--------------------------------------

Q.朝日新聞 ヒガシオカ(?)
全国の小学校中学校高校などを臨時休校の要請についてお伺いいたします。
総理は27日に突然発表しましたけれども、その日のうちに政府から詳しい説明はありませんでした。
学校や家庭などに大きな混乱を招きました。
まず説明が遅れたことについてどう考えになるかについてお伺いします。
それから今回の要請については、与党内からも批判が出てます。
国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて
どのような見通しを持っているのか教えてください。
最後にもう一点伺います。
中国の習近平国家主席の訪日や東京オリンピックパラリンピックは予定通り行うかどうか、あわせてお聞かせください。
A.
今回の要請に伴い子供たちにとって学年の最後。
卒業前進学前の対策なんて気に学校を休みとする。
その決断を行わなければならないというのは本当に断腸の思いであります。
また、親御さんにも地方自治体にもあるいはまた教育関係者の皆様にも、
大変なご負担をおかけすることとなります。
それでもなお、これからの1〜2週間が急速な拡大に進むのか、
あるいは収束できるのかの瀬戸際との状況の中で何よりも、子供たちの健康安全が大事である。
学校において、子供たちへの集団感染と言う事態は何としても防がなければならない。
そうした思いで決断をしたところであります。

専門家の皆様もあと二週間、あと1〜2週間という判断をされた。
いわば判断に時間をかけている暇もなかったわけてございます。
十分な説明がなかった、与党も含めてですね。
確かにその通りなのでありますが、それは責任ある立場として
判断をしなければならなかったということでどうかご理解をいただきたいと思います。
その上で、これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいります。
今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。
国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい、尽くしていく考えであります。
国民の皆様には本当に大変なご苦労をおかけをするところでございますが、
改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。

習主席の訪日についてられますが、現時点では、予定には変更ないもの。
中国国家主席の訪日は10年に一度のことであり、十分な成果をあり得ることができるものとする。
必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えであります。
そしてまた東京オリンピックパラリンピックについては引き続き大会開催に向けて、
IOCや大会組織委員会、東京都との間で愛媛と連携をとりながら、アスリートや観客にとって
安全なそして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。

-
それでは幹事社からもう1本いただきますはいどうぞ。

A.テレビ朝日 吉野
総理は今ですね、新しい法律を準備されるという意向を表明されました。
与党からはですね、さらに補正予算を求める声もございます。
さらに生活面でいいますと、マスクやトイレットペーパーといったですね。
日用品がもうお店に行っても買えないという現象が起こっています。
総理はこれにどのような対策を検討していらっしゃるでしょうか。
また、その法律なんですけども、速やかに成立させる必要があると思います。
雇う側に対してですね、与野党党首会談も含めてですね協力を求めていく考えはございますでしょうか。
A.
今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが得られた場合にどのような措置をとるのか。
常に最悪の事態を想定しあらかじめ備えることが重要であります。
あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます。
法案の1日も早い成立が必要であることは与野党とも同じ考えであると思います。
私自身、野党の皆様ともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思ってます。

また、予算措置についてはですね。
今年度においては、2700億円を超える予備費であります。
今年度といってもあと1ヶ月になりますが2700億円の予備費がまだあります。
まずはこれを活用して第2弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。
今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの
助成金制度の創設や医療体制の強化、中小小規模事業者をはじめとする
事業活動への対応など必要な対応策を速やかに具体化させます。
その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し必要な対策は躊躇なく実行していく考えです。

マスクについてでありますが増産支援を行っており3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上供給を確保します。
例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので。
国民の皆様にはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
なおトイレットペーパーなどについて一部不足も一部で起きておりますが、
これについてはですね、様々ないわば噂が飛び回っている。
事実でない噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量がこれは国内生産です。
それをペーパーについてはほぼ全量が国内生産でありまして
中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。
全く関係ないわけであります。
十分な供給量がそして在庫が確保されていることから、
これについても冷静な購買活動をお願いをしたいということに思います。
我々としてもこうした時期、身を守るあるいは家族を守るために
行動を取ることは当然のことでありますがそれに対して我々もですね、
正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております。

-
Q.NHK 松本
チャーター機クルーズ船対応と、これまで対応が続いてきました。しかしですね、国内では感染拡大の状況が見られます。
これまでとは違うフェーズの状況だと言えると思います。
対応は依然続くとは思いますが、ここに至るまでの政府の対応として、
反省すべき点についてどのようにお考えでしょうか。
また政治は結果だとよく言われます。この結果責任についてのお考えもお聞かせください。
A.
今回のウイルスについてはまだ未知の部分が多い中、専門家の皆様のご意見も踏まえながら、
前例にとらわれることなく国民の健康と安全を守るために必要な対策を躊躇なく講じてきたところであります。
現在国内では連日、感染者が確認される。そういう状況でありますが、
今がまさに感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。
国内の感染拡大を防集ため、あらゆる手段を尽くしてあります。
未知のウイルスとの戦いはとても厳しいものであります。
その中で現場の皆さんはベストを尽くしていただいてるものと思います。
同時にそれが常に正しい判断だったか。
ということについて、教訓を学びながら、自ら省みることも大切だと私自身も含めてですね。
その上で、そうした教訓を学びながら未来に向かって生かしていきたいと考えています。
その上で私はこれまでも、政治は結果責任であると申し上げてきました。
私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。
内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。
その大きな責任を先頭に立って果たしていく、その決意に変わりはありません。

-
Q.読売新聞 今井
入国拒否措置についてお伺いします。
政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邸などからの入国を拒否しております。
一方で自民党内などから中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、
今後中国全土を含め対象を拡大していく考えはありますでしょうか。
A.
政府においてはですねこれまで新型コロナウイルス感染症が蔓延をしている地域から
来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について
入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。
まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて
2月1日に対象地域としたほか、13日には浙江省を追加したところであります。
また27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邸広域市等へ対象としたところであります。
感染拡大の状況が時事刻々と変化をしているわけでありますが、
どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、
政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、
機動的な措置を必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。

Q.AP通信 山口
クルーズ船のダイヤモンドプリンセスでは700人以上の乗客乗員が感染するなど
検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘されました。
引き続き国内でも感染が拡大する中、東京オリンピックを控え特にその日本としての危機管理能力が試され、
国際社会から注目されていると思うのですが、
これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、
これを今後どのように生かしていかれるかということを教えてください。
A.
ダイヤモンドプリンセス号については多数かつ、多様な国籍の方々が乗船する
大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。
クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては船内で感染が初めて確認された2月5日から
順次全員にPCR検査を行うとともに、14日間の健康観察期間を設定し
感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。
こういった状況の中でチャーター便対応で得られた知見や、そして船内での感染拡大防止が
有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえ、発症がなく観察期間を終了した方々について、
下船をしていただくという判断をしたところであります。
国内における感染拡大を受けて、政府においては今がまさに感染の流行を早期に
収束させるために重要な時期であるという認識してます。
対策の基本方針を踏まえ、他自国と変化する状況を踏まえながら、
地方自治体や医療関係、事業者そして、国民の皆様と一丸となって、
先手先手で必要な対策を総動員して躊躇なく実施してまいる所存でございますが、
オリンピックパラリンピックを控えているところでございますが、
バッハ会長がですね、IOCからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。
バッハ会長も2020年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと発言をしておられます。
我々はこの状況をなるべく早期に克服をし、
アスリートの皆さん観客の皆さんが安心して臨める安全な大会のための準備を
しっかりと進めていきたいとこう考えております。
どうもありがとうございました。


18時00分頃行われた安倍総理大臣会見の発言を掲載します。
文字起こしは、会見映像を元にコミュニケーション支援アプリ「UDトーク」で起こした文章を加筆修正し、掲載しているものです。
また文章は誤りの無いよう注意しておりますが内容の正確性は保証しません。

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