◆TUKASA災害情報センター◆

地震・津波・その他災害が発生した際更新します。内容は東京都(特に立川市)の情報を中心に更新します。※回線状況や情報提供元の状態、配信者の都合により更新できない場合があります、各行政機関・報道機関と合わせてご利用下さい※●利用規約:http://tumetaiame.tuna.be/13735185.html●
地震・津波・その他災害が発生した際更新します。
内容は東京都(特に立川市)の情報を中心に更新します。

※回線状況や情報提供元の状態、配信者の都合により更新できない場合があります、各行政機関・報道機関と合わせてご利用下さい※

●利用規約:http://tumetaiame.tuna.be/13735185.html

◆地震情報◆

本日18:09頃、伊豆大島近海を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは5.1、震源の深さはごく浅い、この地震による津波の心配はありません。

テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。

◆地震情報◆

本日16:19頃、岩手県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは5.5、震源の深さは50km、この地震による津波の心配はありません。

テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。


先程の配信に誤りがありましたので改めて配信します。

◆地震情報◆

本日19:19頃、岩手県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは5.5、震源の深さは50km、


テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。

◆地震情報◆

本日19:06頃、茨城県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは5.8、震源の深さは40km、
この地震による津波の心配はありません。

テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。

◆地震情報◆

本日09:10頃、福井県嶺北地方を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは5.0、震源の深さは10km、この地震による津波の心配はありません。

テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。

◆地震情報◆※観測なし※

本日09:36頃、鳥島近海を震源とする地震が発生し気象庁は緊急地震速報を発表しましたが、これによる地震は観測されませんでした。
マグニチュードは60、震源の深さは5.8km、この地震による津波の心配はありません。

◆地震情報◆

本日4:47頃、千葉県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
マグニチュードは6.2、震源の深さは30km、この地震による津波の心配はありません。

テレビ(ワンセグ)やラジオなどの情報を確認して下さい。
今後大きな余震が発生する可能性があります、安全な所に留まって下さい。家具やガラスから離れて下さい。

該当地域への不要不急の電話は控えて下さい。
地震直後は繋がりにくい場合があります。混雑時は時間を置いて再度ご利用下さい。

緊急事態宣言の発出地域拡大に関する安倍総理会見 2020.04.17

非常事態宣言を発出してから10日が経ちました。
この間、毎朝店を開き食料品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。
レジの対応をしてくださっている皆さん。
そして、物の流れを絶やすことのないよう、昼夜分かたず配送に携わっている皆さんがおられます。
緊急事態の中にあっても、私たちの生活を守るために
事業を営業を継続してくださっている皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
高齢者の介護施設や保育所などでは多くの職員の皆さんが感染予防に細心の注意を払いながら、
必要とする方々のために、事業を続けてくださっています。
電力やガス水道の供給、ゴミの収集、焼却。鉄道の運行。
こうした社会インフラがしっかりと維持されなければ私たちの生活は成り立ちません。
そのため日夜頑張ってくださっている皆さん。
こうした皆さんの存在なくして私たちは、長期にわたるこのウイルスとの戦いに打ち勝つことはできません。
目に見えない恐ろしい敵との戦いを支えてくださっているこうした全ての皆様に心より御礼を申し上げます。

そして、人と人との接触を最低7割、極力8割削減するとの目標の実現に向けて、
外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。
事業者の皆さんにもう在宅勤務を原則とするなど、多大なご協力をいただいています。
しかし1日あたりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていません。
東京都では本日過去最高の200人を超える感染者の報告がありました。
大変厳しい状況です。
都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて東京の渋谷周辺では6割程度。
大阪の梅田周辺では7割程度減少していますが、未だ目標のレベルには出していません。
最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、
1人当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難です。
累積の感染者数は東京都ではすでに3000人に迫っています。大阪府でも1000人を超えました。
各地で軽症者の皆さんにホテルなどで療養していただく取り組みも進んでいますが、
医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。
感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な精神的な負担は限界に達しています。

皆さんに改めてお願いいたします。
どうか、外出を控えてください。
できる限り外の接触を避けてください。
そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。
ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることに繋がります。
全ては私達、1人1人の行動にかかってます。
昨日、緊急事態宣言の区域を7都府県に留まることなく、日本全国へと拡大することといたしました。
尾身会長はじめ、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同をいただき政府対策本部において決定したものです。
足元では全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されるようになっています。
これについては3月の三連休における緩み、途中から地方への人の移動が全国に完成を拡大させた
可能性があるというのが専門家の皆様の分析です。
また、東京都や大阪府など7都府県ではすでに知事による休業要請などが進む中で、
一部にコロナ疎開と呼ばれるような外の地域への人の動きが見られるとの指摘があります。
間もなくゴールデンウィークを迎えますが、
感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。
それは最も恐れるべき事態である全国的かつ急速な米を確実に引き起こすことになります。
先週の記者会見でも申し上げましたが、
地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。
その感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となり、
ひいては国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
こうした事態を避けるため、大型連休に先立ちそれぞれの地域で観光施設へ休業要請も必要となるでしょう。

人の流れを、人の流入を防ぐため各地域が所要の緊急事態処置を講じることができるよう、
今般、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することをしました。
そのため期間についてはこれまで同様ゴールデンウィークが終わる5月6日までといたします。
あと20日間、日本全体が一丸となってこのウイルスとの戦い抜いていく。
全国の都道府県と手を携えて、皆さんの健康と命を守るためあらゆる手段を尽くしていきたいと考えています。
今回、緊急事態宣言を全国に広げ全ての国民の皆様にご協力をお願いします。
感染症の影響が長引き全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。
長期戦も予想される中で、ウイルスとの戦いを乗り切るためには何よりも国民の皆様との一体感が大切です。

国民の皆様と共に乗り越えていく。
その思いで、全国全ての国民の皆様を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断いたしました。
収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って1世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが
国民の皆様から寄せられた様々な声、野党の皆様の声も踏まえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました。
これに伴って、現地に給付の総額もこれまでの6兆円から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大することになります。
補正予算の編成をやり直すことになるため、さらに一週間程度の時間を要することとなりますが、
速やかな国会成立に向けてご協力をお願いしたいと思います。
ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、
私自身の責任であり、国民の皆様に心からお詫びを申し上げたいと思います。
日々事態が大きく推移する中で、国民の皆さんの健康とくらしを何よりも最優先に、
そして国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、常にベストな判断をするよう最善を尽くしていく。
その責任をこれからも果たしていく決意であります。
1日も早く現金を皆さんのお手元に届けられるように
実施に当たる自治体や関係機関の方々などと協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
リーマンショックの時全国民一律に配布した定額給付金の際には、
皆さんに案内をお送りする作業だけで3ヶ月もの時間を要しました。
そのため今回はスピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、
手続きについては市町村の窓口ではなく郵送やオンラインによることにしたいと考えています。
緊急事態宣言が拡大することにより、
全国の観光上飲食業の皆さんイベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしています。
事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。
給料要請を行っている主体では個別に協力金をお配りする動きもありますが
国として休業要請した、そして給料要請に応じた方々のみならず、
今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんも、全国的に幅広く支援してまいります。
中小法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには100万円を上限に国として現金給付を行ってまいります。
また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、
納税や社会保険料の納付を猶予することで、手持ちの手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。
この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様。
必死に前を向いて取り組んでおり皆さん政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。
皆さんの努力は決して無駄にしません。
ともにこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう。

このところ相次いで病院内でのクラスター発生、院内感染が報告され、事態を大変憂慮しております。
全ての医師看護師看護助手、そして病院スタッフの皆さん。
臨床検査技師の皆さん。
さらには、保健省の皆さん。
こうした皆さんこそが今最前線にあって、
感染リスクと背中合わせの過酷な環境でウイルスとの戦いに臨んでくださっています。
この現実に立ち向かうため、国として自治体と連携し感染予防に必要な医療防護具を一つでも多く現場にお届けします。
医療用ガウンや高機能マスクなどを産業界の全面的な協力を得て、調達いたします。
今週から初診も含めたオンライン診療を先行的に改定しました。
院内感染のリスクを減らすためにも全ての皆さんに電話やオンラインでの診療を積極的にご活用いただきたいと思います。

各地の医師会の協力を得て検査センターを設置します。
かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には、
直接このセンターで検体を採取し民間検査機関に送ることで保健所などの負担を軽減してまいります。
厳しい現実に立ち向かうため国としてこれまでに延べ1万3000人を超える自衛隊員を動員し、
自治体による軽傷者の宿泊施設への移送などを支援してまいりました。
医療支援を重症者に集中することで医療現場の負担低減に取り組みます。
今この瞬間も重傷者の命を救うため、命を守るため、懸命に治療にあたってくださっている医師看護師の皆さん、
医療従事者の皆さんのため診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。
そして現実に必死で立ち向かっている現場の皆さんに私たちは心からの敬意と感謝の気持ちを表すことができます。
現在の厳しい状況に全力で立ち向かっている医療従事者の皆さんに全国各地で拍手を送り、
またライトアップを行って感謝の気持ちを示す取り組みが行われています。
本当にありがとうございます。
でも私達にはもっとできることがあります。
それは目の前の現実に立ち向かうだけでなく、未来を変えることです。
私たち全員が今、不要不急の外出を避けることで2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができます。
それは間違いなく医療現場の負担を減らすことに繋がります。
2週間後の医療現場の状況を決めるのは今なんです。
未来は私達の今の行動にかかっています。
医療現場を支えるためその負担を減らしてください。
皆さんの力で未来を変えてください。
緊急事態に皆さんのご協力をお願いいたします。
私からは以上であります。



18時頃行われた安倍総理大臣会見の発言を掲載します。
文字起こしは、会見映像を元にコミュニケーション支援アプリ「UDトーク」で起こした文章を加筆修正し、掲載しているものです。
また文章は誤りの無いよう注意しておりますが内容の正確性は保証しません。

緊急事態宣言の発出に関する安倍総理会見 2020.04.07

まず冒頭、全国各地の医師・看護師・看護助手・病院スタッフの皆さん、
そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さん。
日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って今この瞬間も1人でも多くの命を救うため、
献身的な努力をしてくださっている事に心からの敬意を表したいと思います。
世界全体ですでに6万人以上が死亡したこの過酷なウイルスとの戦いにおいて、
確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、
私たち全員を勇気付けてくれるものです。
本当にありがとうございます。
感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れずベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、
できることは全てやっていきたい。
医療現場を守るためあらゆる手を尽くします。
感染予防に欠かせない医療物資について国内での増産を進めています。
電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。
軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく、
宿泊施設などで療養いただくことで医療機関の負担を軽減します。
ホテルチェーンにご協力をいただき関東で1万室、関西で3000室を確保しました。
日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。
これらを活用させていただき医療支援を重傷者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。
ただこうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、
病床数は明らかに限界に近づいています。
医療従事者の皆さんの肉体的精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。
現状では、まだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、
医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、
もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。

この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある。と判断いたしました。
本日は、この記者会見に、尾身先生にも同席いただいておりますが、
先ほど諮問委員会のご賛同も得ましたので、
特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。
対象となる範囲は、関東の1都3県。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県。
関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。
最も感染者が多い東京都では、
政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、800名規模で軽傷者を受け入れる施設を整備する予定です。
今回の緊急事態宣言に伴い必要があればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、
特別措置法第48条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。
そしてそのためには何よりも国民の皆様の行動変容。
つまり、行動を変えることが大切です。
特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、
政府として、関東の1都3県大阪府と兵庫県そして福岡県の皆様には、
特別措置法45条第1項に基づき生活の維持に必要な場合を除き、妄りに外出しないよう要請すべきと考えます。

事態は切迫しています。
東京都では感染者の累計が1000人を超えました。
足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、
このペースで感染拡大が続けば2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人を超えることになります。
しかし専門家の試算では私たち全員が努力を重ね、
人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば
2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、
クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。
その効果を見極める期間も含めゴールデンウィークが終わる
5月6日までの1ヶ月に限定して7割から8割削減を目指し外出自粛をお願い致します。
繰り返しになりますが、この緊急事態を1ヶ月で脱出するためには、
人と人との接触を7割から8割削減することが前提です。
これは並大抵のことではありません。
これまでもテレワークの実施などをお願いして参りましたが、
社会機能を維持するために、必要な職種を除き、
オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。
どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、
出勤者の数を最低7割は減らす、時差出勤を行う、人の距離を十分にとる。
そういった取り組みを実施していただけるよう、
全ての事業者の皆様にお願い致します。
レストランなどの営業に当たっても、換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。
学校休校が長期化しますが、
オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。
電話・オンラインでの診療も初診も含めて解禁することとしました。
病院での感染リスクを恐れる皆さんにこれを積極的に活用いただくことで、
受診を我慢するといった事態が生じないようにします。
その上で生活必需品の買い物などどうしても外出する場合には、
密閉・密集・密接、三つの密を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願い致します。
今まで通り外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ありません。
他方で、三つの密がより濃厚な形で重なる
バー・ナイトクラブ・カラオケ・ライブハウスの出入りは世界でください。
集会やイベントを避け飲み会はもとより家族以外の多人数での会食も行わないようお願い致します。
この感染症の恐ろしい点は発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いです。
そして、知らずしらずのうちに周囲の人にうつしてしまう事で拡大していくという点です。
すでに、自分は感染者かもしれないという意識を、
特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。
外出する際にも、人混みを避け他の人との距離を保つ。
飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願い致します。
そのことが他の人の命を守ることになります。
そしてひいては自分の命を守ることになります。
国民の皆様のご協力をお願いいたします。

緊急事態としての措置を講ずる以上、当然経済活動への大きな影響は避けられません。
もとより今でも多くの中小小規模事業者の皆さんが、
事業継続に大きな支障を生じておられます。
世界経済だけでなく日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。
そう言っても、過言ではありません。
その強い危機感のもとに雇用と生活は断じて守り抜いていく。
そのために、GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。
困難に直面しているご家族や中小小規模事業者の皆さんには、総額6兆円を超える現金給付を行います。
1世帯当たり30万円に加え次の児童手当の支払いに合わせ、一人あたり1万円を追加することで、
お子さんが多いご家庭の家計もしっかりと下支えします。
日本経済を支える屋台骨は小規模事業者の皆さんです。
本当に苦しい中でも今歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ日本の底力です。
皆さんの声は私たちに届いています。
皆さんの努力を決して、無にしてはならない。
その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。
売り上げが大きく減った中堅中小法人に200万円、個人事業主に100万円支給します。
固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え社会保険料の支払いは1年間猶予をいたします。
当然、延滞金はかかりません。
26兆円規模の猶予を実施することで、
手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。
民間の地方銀行・信用金庫・信用組合でも実質無利子無担保で
最大5年間元本返済据置の融資が受けられるようにします。
さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、
考えうる政策手段を総動員して、国民の皆様とともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。

今回の緊急事態宣言は海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。
その事は明確に申し上げます。
今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。
道路を封鎖することなど決してはありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。
海外では、都市封鎖にあたり多くの人が都市を抜け出し大混乱となった。
感染の拡大に繋がったところもあります。
私たちが最も恐れるべきは「恐怖」、それ自体です。
SNSで広がったデマによってトイレットペーパーが店頭で、
品薄になったことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。
ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。
そうしたときSNSは本来人々の絆を深め社会の連帯を見出すツールとなり
社会不安を軽減する大いなる力を持っていると信じます。
しかし、ただ恐怖にかられ拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。
そうなるとウイルス自体のリスクを超える甚大な被害を、
私たちの経済社会そして生活にもたらしかねません。
専門家の皆さんの見解では東京や大阪での感染リスクは現状でも、
不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り決して高くない。
封鎖を行った海外の人は全く状況が異なります。
ですから、地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。
地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。
その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。
当然社会機能はしっかりと維持してまいります。
自治体とも協力しながら、電気ガス通信金融、ゴミの収集焼却など、
暮らしを支えるサービスは平常通りの営業を行っていきます。
高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにも、
サービスを必要とする方々のため引き続きご協力をいただくようお願いいたします。
食品など生活必需品の製造加工に関わる皆さん、
物流に携わる皆さんそして小売店の皆さんには、営業をしっかりと継続していただいています。
ですから皆さんにはどうか正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願い致します。

この2ヶ月で私たちの暮らしは一変しました。
楽しみにしていたライブが中止となった。
友達との飲み会が取りやめになった。
行きたいところに行けない、みんなと会えない。
かつての日常は、失われました。
ただ皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。
お一人お一人のご協力に心より感謝申し上げます。
率直に申し上げて、政府や自治体だけの取り組みではこの緊急事態を
乗り越えることはできない、これは厳然たる事実です。
感染者の爆発的な増加を回避できるのか。
1人でも多くの重傷者を死の縁から救うことができるのか。
皆さんを、そして皆さんが愛する家族守ることができるのか。
全ては、皆さんの行動に懸かっています。
改めて、ご協力をお願いします。

全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。
日本中世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチン開発治療薬の開発が進んでいます。
新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、
副作用などが判明しているアビガンはすでに120例を超える投与が行われ、
症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。
観察研究の仕組みのもと希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大している考えです。
そのために、アビガンの備蓄量を現在の3倍200万人まで拡大します。
国内での増産に必要な原料の生産には各地の企業が協力を表明してくださっています。
自動車メーカーは人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。
欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。
学校が再開する子供たちのために手作りマスクを届けようとして皆さんがおられます。
スーパーを生活必需品で満たすため昼夜分かたず
今この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。
医療現場のため、自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがおります。
看護協会は、5万人を超える現在現場を離れている介護士の皆さんに協力を呼びかけています。
私からもぜひお願いをしたい。
この国家的な危機にあたりウイルスとの戦いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。
実際、看護協会の呼びかけに応じ既にに生命を作るため、命を守るため、
医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。
あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださってる皆さんがいる。
これこそが、希望であります。
9年前、私たちはあの東日本大震災を経験しました。
たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。
つらく困難な日々の中で、私たちに希望をもたらしたもの。
それは、人と人の絆。日本中から寄せられた助け合いの心でありました。
今また私たちは、大きな困難に直面しています。
しかし私たちはみんなで共に力を合わせれば再び希望を持って前に進んでいくことができる。
ウイルスとの戦いに打ち勝ち、この緊急事態という試練の必ずや乗り越えることができる。
そう確信しています。
私からは以上になります。


19時頃行われた安倍総理大臣会見の発言を掲載します。
文字起こしは、会見映像を元にコミュニケーション支援アプリ「UDトーク」で起こした文章を加筆修正し、掲載しているものです。
また文章は誤りの無いよう注意しておりますが内容の正確性は保証しません。

緊急事態宣言の発出

昨夜、政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するため、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法における非常事態宣言を発出しました。

対象期間:4月7日〜5月6日(ただし必要がないとされた場合は速やかに解除)
対象区域:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、大阪府・兵庫県、福岡県


対象地域ではこれまで以上の、より一層の外出自粛にご理解いただくとともに
全国的に都市間の流入出を自粛いただき、感染拡大防止にご協力ください。

緊急事態宣言によって日常生活上で強制的に制限されるものはなく、
物流・小売・医療・交通などは通常通り維持されます。
これは対象地域の住人が地域外に流出せずとも日常生活を送るためであります。